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基本政策小委/料金改定手続き柔軟化を検討、特定費目対象に

2017/07/10  1面 

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「電力・ガス基本政策小委員会」(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は7日の会合で、料金改定手続きの柔軟性確保に向けた方策を議論した。事務局は電力需要の見直しと総原価の洗い替えを行わなくても、経営効率化ではカバーしきれない特定の費目の変動分に限り、料金改定できる仕組みづくりを提案。委員の間で大筋で了承された。



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