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政府、先進国向けのインフラ輸出拡大を検討/北米・欧州への進出促す

2017/07/06  1面 

 政府は、北米や欧州など先進国へのインフラ輸出拡大に向けた検討を進めている。いずれの地域でもインフラの老朽化対策や高度化ニーズは今後も堅調に推移することが見込まれるため、インフラ管理や補修技術など日本の持つ強みを生かしながら、最上流段階から案件形成に関わる。欧米企業との差別化を図れるような技術を打ち出し、都市・産業・交通基盤などを含めた「面的開発」での提案を強める。
 5日の経協インフラ戦略会議(議長=菅義偉官房長官)で北米・欧州などのインフラ市場の動向について事務局が報告した。
 米国では2016~25年までに年間約50兆円、欧州では15~20年までに同53兆円のインフラ需要があるほか、IoT(モノのインターネット)、スマートグリッド(次世代送配電網)などインフラの高度化でもニーズが高まっている。



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