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再エネ大量導入/条件付きで早期接続、洋上風力支援も

2017/07/04  1面 

◆エネ庁研究会、きょう報告書案

 経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの大量導入に向け、既存の電力系統を最大限活用する仕組みの具体化に乗り出す。系統増強を待たずに、条件付きで電源の早期接続を認める「コネクト&マネージ」と呼ばれる手法を検討。立地に制約のある洋上風力などの導入促進を国が支援する体制も構築する。今後、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー小委員会などで詳細を詰める。

 きょう4日に開かれるエネ庁の有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」の第5回会合で、事務局が報告書案を提示する。

 報告書では、費用対便益の低い設備増強を回避し、電源・流通全体でコスト最小化を図る「コネクト&マネージ」の必要性を打ち出す。再生可能エネなど電源の早期接続を認める代わりに、出力抑制などを許容してもらう仕組みで、米国や欧州で実績がある。会合では、委員から導入の前提として系統情報の積極的な公開を求める声が上がっており、この点についても論点として盛り込まれる見通しだ。

 また、再生可能エネの中でも地熱や風力、水力といった立地制約のある電源の導入促進に向け、国が積極的に関与する方策も記載する。特に、開発コストが多額で、投資リスクをいかに抑制するかが課題となっている洋上風力を対象に、国が開発エリアを決定し、許認可など必要な手続きを進めた上で、入札で事業者を決定する「セントラル方式」を確立し、民間投資の促進に弾みをつける。

 この他、報告書ではFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に依存することなく、再生可能エネを将来的に自立させる狙いから、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、蓄電池などと組み合わせた自家消費モデルの拡大を提起。2019年に余剰電力買い取り制度による10年間の買い取り期間が終わる住宅用太陽光が出始めることを踏まえ、円滑な移行が可能となる制度の必要性も示す。

 同研究会は5月に新設され、これまでに4回会合を重ねた。エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長の私設研究会としての位置付けで、「再生可能エネの導入目標など具体的な数値・政策には踏み込まず、論点出しにとどめる」(エネ庁)との方針で進められた。委員の間で報告書案が了承されれば、4日の会合で議論を終える。

 政策への落とし込みは総合エネ調の新エネルギー小委員会、調達価格等算定委員会などが担う見込み。今年が見直し年に当たるエネルギー基本計画の策定状況も見極めながら、検討を始める考えだ。



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