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LNG取引の仕向け地制限見直しを/公取委が実態調査

2017/06/29  1面 

 公正取引委員会は28日、日本国内の需要者を販売先とするLNG(液化天然ガス)取引に関する調査報告書を公表した。FOB(本船渡し)契約で仕向け地条項を規定するのは、独占禁止法上問題になる懸念が強いとする見解を示した。DES(本船着桟渡し)契約でも、仕向け地変更条項に再販売の制限など、競争制限的な条件を設けることは独禁法上問題になる恐れが強いと指摘。新規契約や契約更新時だけでなく、既存契約についても取引慣行の見直しが必要だと提言した。
 調査は独占禁止法や競争政策上、問題となる取引慣行や契約条件の有無を明らかにすることを目的として2016年7月~17年5月に実施。大手電力・ガス会社など国内の需要者や、国内外の供給者を対象に書面や聞き取りで調査を行った。



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