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2050年のエネ政策議論へ、経産省が来月にも有識者会議立ち上げ

2017/06/27  1面 

◆エネ基本計画に反映へ
 経済産業省は、2050年の長期を見据えたエネルギー政策の在り方を議論する有識者会議を立ち上げる。早ければ7月に初会合を開き、東日本大震災後のエネルギー情勢の変化を踏まえた政策の方向性を探る。議論の成果はエネルギー基本計画の見直し検討のほか、パリ協定の発効を受けて国連に提出する「長期温室効果ガス排出削減戦略」の策定議論にも生かしたい考えだ。
 有識者は産業界、学界などからエネルギー分野に偏らず幅広く人選する。会合は今年後半にかけて定期的に開く予定。省庁横断的な議論も醸成する。



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