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東電HD新体制が発足/原子力組織見直し、カンパニー化視野に

2017/06/26  1面 

会見する川村会長(左)と小早川社長

会見する川村会長(左)と小早川社長

 23日の株主総会と取締役会で正式に就任が決まった東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長、小早川智明社長が同日夕、東京・内幸町の本社でそろって会見に臨んだ。小早川社長は当面の取り組みとして、柏崎刈羽原子力発電所などを所管する原子力事業の責任・権限を明確化するため、社内カンパニー化を視野に入れ、組織の在り方を検討すると表明した。川村会長は、柏崎刈羽について「地元の方々の意見を聞き、考えに沿った形で再稼働したい」と語った。

 小早川社長は冒頭、「福島への責任を果たすことは当社の原点であり、今後いささかも変わらない。新々・総合特別事業計画に基づき非連続の改革をやり遂げ、企業価値向上を実現する」と就任の抱負を述べた。その上で、「ひらく」「つくる」「やり遂げる」を合言葉とし、経営改革を進めるとした。

 当面の取り組みとして、(1)主体性と責任を明確化した原子力事業の組織の在り方の検討(2)「みらい経営」に向けた検討体制整備(3)サービスプラットホームの再構築――を進めると表明した。

 このうち、原子力事業は「情報発信の不手際がたびたび指摘され、社会の皆さまに不安を与え、信頼を失っている」と指摘。「原子力事業を主体的かつ責任を持って遂行する体制を整備するため、廃炉部門同様に、HD内での社内カンパニー化も視野に検討を進める」と述べた。

 具体的には、「(社内で分散している)エンジニアリング部門、コミュニケーション部門、広報部門を一元的につかさどる必要があるかどうか、しっかりと検討したい」とした。

 「みらい経営」との関連では、異業種や他電力との再編・統合による新ビジネス創出を念頭に置き、社内に「みらい経営委員会」を新設。エネルギー事業の将来の価値向上に向けたケーススタディーを進めるとした。

 川村会長は「社員一人一人が問題を先送りせず、仕事をやり遂げる企業風土に変えることが重要だ」と述べ、東電HDの企業風土改善に意欲を示した。原子力発電については、一定の比率を維持することが「国益に寄与する」と強調した。

 福島第二原子力発電所の先行きを問う質問には、「地元自治体から廃炉決議がされていることは重々承知している。火力や水力も含めて、どの発電所がどういう役割を果たすか、チェックしている最中であり、結果が出そろった段階で、我々自身が意思決定することになる」と応じた。



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