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関西電力、8月1日から値下げへ/効率化深掘りも原資に

2017/06/20  1面 

電気料金の値下げを表明する岩根社長(19日、関西電力本店)

電気料金の値下げを表明する岩根社長(19日、関西電力本店)

 関西電力の岩根茂樹社長は19日、大阪・中之島の本店で臨時会見を開き、高浜発電所4号機が16日に営業運転を再開したことなどを踏まえ、8月1日に電気料金値下げを実施する方針を表明した。値下げ幅や経済産業省への届け出時期については、明言しなかった。高浜3、4号機の再稼働による火力燃料費の削減分と、経営効率化の深掘り分を主な原資に値下げすると説明し、「電気の使用量が多くなる夏場に向け、できるだけ早く値下げする」と強調した。

 高浜4号機に続き、7月4日にも高浜3号機が営業運転を再開する見通し。経産省への届け出は7月4日以降となる。値下げ幅の算定について、岩根社長は「原価を一から積み上げているので、現段階でどの程度になるかについてはまだ算定できていない」と述べた。

 値下げ幅の適切性などに関しては、電力・ガス取引監視等委員会がフォローアップし、さらに10日間以上の周知期間が必要になるため、フォローアップが長引くと値下げの実施がずれ込む可能性もある。岩根社長は「8月1日の実施は(高浜3号機の営業運転再開を)確認し、(届出書などの)準備をして届け出るとなると、ぎりぎりか、少し厳しい」と表現した上で、「(実施日は)確定ではないが、できる限り努力していく」と説明した。

 また、火力燃料費の削減分に加え、経営効率化の深掘り分も値下げ原資にする方針については「従来よりも踏み込んだ。競争時代なので、お客さまから信頼され、選んでもらうために全力を尽くしていくことの一環だ」と指摘した。

 一方、従業員の給与水準の回復に関し、「毎月の給与カットを解除する方向で(関西電力労働組合と)協議する必要はある」と言及。増配については「値下げ実施後の実績などを踏まえ、今後検討していく」と述べるにとどめた。

 東日本大震災後、全国で原子力の稼働停止が長引いたため、火力燃料費が大幅に増加し、経営収支が悪化。これにより、関電では2013年と15年の2度にわたって料金値上げを迫られた。規制料金は1回目に平均9.75%、2回目は同8.36%値上げした。



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