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「エネ基本計画見直しでS+3E長期実現を」電事連・勝野会長

2017/06/19  1面 

◆「一定の原子力が必要」
 電気事業連合会の勝野哲会長は16日の定例会見で、エネルギー基本計画見直しに向けた政府による今後の検討に関連し、「2030年以降の長期にわたり、『S+3E』が実現できるよう着実に取り組んでもらいたい」と求めた。現行の計画では原子力発電の新増設・リプレースは想定されていないが、「事業者としては技術と人材を維持しなければならず、先々も一定の原子力比率が必要になる」との見解をあらためて示した。
 エネルギー基本計画は3年ごとに見直され、今年が改定時期に当たる。現行計画における原子力比率は30年断面で20~22%。政府は既存の原子力発電所の延長運転が認可され、60年間運転ができれば、この比率を達成できるとして、新増設・リプレースは想定していないとの立場を取っている。



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