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高所作業の安全帯、原則「フルハーネス型」へ/厚労省、JIS改正目指す

2017/06/14  9面 

 電力業界や建設業界で行われる、足場を組めないような高さ2メートル以上の高所作業で、墜落防止を目的に作業者が装備する安全帯について、従来の胴ベルト型安全帯から、今後は欧米諸国で広く普及するフルハーネス型安全帯に切り替えるよう、環境整備が進む見通しとなった。厚生労働省が13日、今後の規制のあり方を示す報告書を公表。原則としてフルハーネス型を使用する方向を打ち出した。

 周知期間や経過措置も考慮に入れ、省令改正を検討し、必要となる構造規格のほか日本工業規格(JIS)は2017年度内に原案完成を予定。18年度初頭には改正構造規格の告示、JIS改正を目指すという。厚生労働省が設置した「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」が昨年11月から審議を開始。6月1日に4回目の会合を開き、報告書案を取りまとめていた。

 胴ベルト型は万一、宙吊りになった際、胸部へずり上がり圧迫されるなどして死亡する事例も報告されていた。一方、フルハーネス型は、腿(もも)、胴、肩で分散して衝撃荷重を受けるタイプ。国際標準化機構(ISO)などは、墜落防止用保護具として胴ベルト型を認めず、フルハーネス型のみを対象としている。

 報告書では、作業床の設置が困難な作業は、墜落防止のため「フルハーネス型墜落防止用保護具を原則とすべき」と明示した。ただ、一定の条件で従来の胴ベルト型の有効性を認める考えも示す。使用可能な高さの目安など、業種や作業内容も考慮したガイドラインを作成すべきとした。

 今後は実務レベルでフルハーネス型のJIS原案づくりが本格化する。電力業界も送電や配電など業務実態を踏まえた対応が必要になりそうだ。



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