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総合エネ調・制度検討作業部会、需給調整市場の具体的検討に着手

2017/06/07  1面 

◆調達の確実性を重視
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会」(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)は6日の会合で、需給調整市場の創設に向けて具体的な検討に着手した。事務局は市場の開場時期など論点を示し、調達の確実性を担保する必要を強調。将来的には調達・運用の広域化の可能性も追求すべきとの考えを示した。また、システム改修などを考慮し、全てを2020年度に開始することにこだわらず検討する方針を示した。
 事務局は需給調整市場の開場時期について、卸取引市場との関係や連系線の使い方を含めた検討の必要性を指摘。再生可能エネルギーが系統に接続されることなども考慮し、委員からは「早め早めに確保することが大切だ」といった意見が出され、スポット市場取引の「10日前」を推す声が多数を占めた。…



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