2017年6月23日金曜日
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インバランス料金算定方法、単価変動幅を拡大へ/エネ庁が検討

2017/06/06  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁はインバランス料金の予見性を下げるため、料金単価の算定方法を見直す。インバランスの発生状況を踏まえた単価変動(α値)の幅に限度があるため、結果的に計画値同時同量が十分守られないとの指摘を踏まえ、限度値を変えて変動幅を広げる案をきょう6日の有識者会議で提示する見通し。同様に、現在は同時同量の順守動機が働きにくい要因とされる、固定的な需給調整コストのエリア間値差(β値)を算定式に反映する方法も改める。代わりに卸市場価格データの反映を検討する。



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