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原子力40年超運転、20年延長の“起点”が焦点/廃炉判断を左右

2017/06/06  1面 

◆運転可能期間はさらに短く、投資回収困難に
 東京電力福島第一原子力発電所事故を機に改正された原子炉等規制法(炉規法)で、原子力発電所の運転期間をいったん40年で区切り、原子力規制委員会の認可を得れば最長20年の延長運転を認めることが制度化された。この「プラス20年」の“起点”が、廃炉か延長かの経営判断を左右するとの見方が強まっている。炉規法上は「営業運転開始後40年目」が起点。ただ、新規制基準に合致するための対策工事期間が20年から差し引かれるため、投資費用の回収年数は短くなってしまう。電力幹部は「プラス20年の起点の考え方次第で、経営上の判断は大きく変わる」と指摘する。
 炉規法に基づく手続きでは、営業運転開始から40年目を迎えるまでに、(1)新規制基準に照らした原子炉設置変更許可(2)工事計画変更認可(工認)(3)運転期間延長認可――の3許認可を取り付けなければならない。…



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