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発送電分離見据え兼職規制の在り方整理/電力・ガス監視委

2017/06/01  1面 

◆対象範囲など議論
 2020年4月の発送電分離(送配電部門の法的分離)を見据えた「行為規制」の議論が進んでいる。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)は31日開いた会合で、一般送配電事業者の取締役・従業員が、グループ内の別の発電・小売会社に在籍することを禁じる「兼職規制」を取り上げ、禁止の範囲や例外規定など省令に定める必要のある項目について整理した。
 改正電気事業法では法的分離に合わせ、従業員らがグループ内の発電・小売事業者の従業員を兼職することに一定の規制をかけている。情報の目的外利用・提供や差別的取り扱いに歯止めをかけるのが狙いだ。



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