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特集

[特集]東電HD/新々・総合特別事業計画

2017/05/31  9面 

◆経営の未来示す羅針盤
 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)が共同で策定し、国に申請した「新々・総合特別事業計画(新々総特)」が18日に認定された。東電にとって2014年1月に認定された新・総合特別事業計画(新総特)の後継に当たる再建計画という位置付けで、新総特策定から3年間の様々な環境変化を織り込んでいる。今後の東電経営の羅針盤となる計画には何が書かれているのか。ポイントを解説する。



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