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省エネ行動、約8万世帯で実証/デロイトトーマツ・東電EPなど

2017/05/31  1面 

 デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は30日、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー(EP)などと共同で、家電や自動車の利用者に省エネルギー行動を促す大規模社会実証を7月から始めると発表した。国内で最大約8万世帯を対象として、電気使用量の見える化や、スマートフォンアプリやHEMS(家庭用エネルギー管理システム)などを通じた情報提供が、消費者の行動に及ぼす影響を検証する。
 実施期間は2017年7月~22年3月。環境省の委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」として実施する。初年度の予算は約8億円。DTCが全体統括を務め、電中研、東電EP、凸版印刷などが検証を行う。



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