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日印原子力協定、停止担保巡り与野党間に隔たり

2017/05/31  1面 

◆承認案、参院で論戦がヤマ場
 インドへの原子力関連機器・技術の輸出を可能にする日印原子力協定について、承認案の国会論戦がヤマ場を迎えている。30日には参議院外交防衛委員会で審議入りし、岸田文雄外相が趣旨説明をした後、参考人として出席した4人が意見陳述を行った。政府は今国会での承認を目指すが、核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが、核実験を再開した場合の協定停止をどう担保するかで与野党間に隔たりがあり、今後の展開には不透明感も漂う。
 岸田外相は、インドの核実験モラトリアム(猶予)政策を前提として、原子力資機材の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG)が例外的に移転を認めたことなどに言及。インドは、そうした政策を着実に実施した上で、他国との原子力協力を結んでいると説明した。



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