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途上国の温暖化被害、軽減へ/経産省が民間の事業参入支援

2017/05/31  3面 

 経済産業省は、途上国の温暖化被害を軽減する民間事業への支援を強化する。自然災害に備えてエネルギーを含むインフラを強靱化したり、暑さに強い食品を開発したりすることが事業の一例だ。経産省は、関連市場の成長余地が大きいにもかかわらず国内企業の認知度が低く、大型案件の形成に至っていないと判断。資金の出し手となる国際基金とのつながりを強めるほか、相手国のニーズを把握するための専門家の派遣や招聘(しょうへい)機会を増やす。企業が事業参入の糸口をつかみやすくするための「入門書」も年度内に作成する。



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