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住宅用太陽光、迫る「2019年問題」/余剰買い取り期間満了

2017/05/25  1面 

◆120万キロワット、エネ庁が活用策検討

 住宅用太陽光発電の「2019年問題」が迫っている。余剰電力買い取り制度による10年間の買い取り期間が終わる発電設備が19年に初めて現れ、その規模が約120万キロワット・40万件弱に上る事象を指す。これらは自家消費や仮想発電所(VPP)のリソースにするなど、様々な活用法が考えられる。経済産業省・資源エネルギー庁は、買い取り期間終了後の住宅用太陽光が安定した発電を続けられる仕組みの検討を提起しており、きょう25日から始まるエネ庁の有識者会議でも議題に取り上げる見通しだ。

 「余剰電力買い取り制度」は、出力10キロワット未満の住宅用太陽光について、自家消費分を差し引いた余剰電力を電力会社が買い取る制度。09年11月に導入された。開始当初に買い取りが始まった住宅用太陽光は、10年後の19年10月に買い取り期間が終了するが、この規模が約120万キロワットになる見通しだ。それ以降22年までは、19年より量は減るものの、期間を満了した住宅用太陽光が出続ける。「22年まで」の理由は、12年7月に余剰電力買い取り制度から発電量の全量を買い取るFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)へと移行したためだ。

 エネ庁は、25日に再生可能エネの自立的な普及に向けた政策課題を検討する有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」の初会合を開催する。コストを大幅に下げ、中長期的にFITに頼らない電源に育てるための方策を整理する。再生可能エネを自立させて、長期・安定的に発電させることが重要との認識が背景にある。

 余剰電力買い取り期間が終わった住宅用太陽光も、蓄電池や電気自動車(EV)などと組み合わせて自家消費量を拡大したり、VPP向けに売電するなど、様々な活用形態が想定される。有識者会議では、安定発電を続けるための制度の在り方も議題になる見込みだ。

 有識者会議では、再生可能エネの円滑導入に向けた電力系統の運用・整備の在り方や、風力発電や地熱発電の規制・立地制約の克服なども議題にする見通し。風力は立地促進区画と環境保全区画を定める「ゾーニング」などが検討される見込みだ。



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