2017年7月25日火曜日
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電力・エネルギー

四国電力エリア、太陽光出力が一時需要の6割超す

2017/05/25  3面 

◆端境期の出力制御に現実味

 四国エリアで太陽光発電が急速に普及拡大し、電力需給に影響を与えている。四国電力が24日発表したところによると、4月23日には太陽光発電の出力が一時、エリア需要の66%に達した。四国エリアの現在の太陽光導入量は210万キロワットで今後さらに増える見込み。佐伯勇人社長は会見で、「将来的に太陽光の出力制御を行う可能性がある」と強調した。

 春は太陽光の発電量が多い割に需要が比較的少なく、需要に対する太陽光の割合が大きくなる傾向にある。今年は4月23日正午~午後1時に太陽光の割合が最も大きくなった。この日の需要は電気温水器が稼働する明け方にピークがあり、日中は減少。正午~午後1時には需要が243万キロワットだったのに対し、太陽光の出力は161万キロワットに達した。四国電力は火力の出力抑制だけでは需給バランスを維持できず、本川発電所(高知県いの町)の揚水運転や連系線の活用で乗り切った。

 四国エリアの太陽光導入量は現在210万キロワットで、さらに接続契約の申し込み済み分が78万キロワットある。今後も導入拡大が予想されることから、四国電力は需給バランスの維持が一層困難になると懸念している。

 会見ではこのほか、同社の電気料金に占める再生可能エネルギー発電促進賦課金の割合が示された。従量電灯Aの平均的なモデル(月使用量260キロワット時)で算定したところ、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)導入直後の2012年8月には賦課金の割合が1.5%だったのに対し、17年5月には10.2%に達した。佐伯社長は「地球に優しいといわれる再生可能エネの“光”の部分だけでなく、需給面やコスト面の課題にもぜひ理解を」と訴えた。



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