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福島復興基本方針、近く改定/「拠点」基準を明確化

2017/05/24  2面 

◆帰還後施策盛り込む
 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故からの福島復興の指針となる「福島復興再生基本方針」を近く改定する。改定方針には、事故に伴う帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の認定基準を明記。市町村が策定する復興拠点の整備計画に反映させる。
 認定基準には、除染で放射線量がおおむね5年以内に避難指示解除に支障のない基準以下に下がることや、地形や交通の利便性などの条件が適切であること、計画が住民の帰還意向を踏まえたものとなっていることなどを書き込む。



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