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ベース電源市場の供出量、相対取引に充当も/制度検討作業部会で事業者が要望

2017/05/23  1面 

◆制度検討作業部会で事業者が要望
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会」(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)は22日の会合で、関西電力、東京電力ホールディングス(HD)などからヒアリングを行った。関電はベースロード電源市場への供出量の一部を相対取引に充当する必要性を強調。東電HDも、旧一般電気事業者と新規参入者との市場アクセスの公平性を担保するよう求めた。同部会が3月から実施してきた事業者ヒアリングは今回で一巡した。次回から中間整理に向けた検討に着手し、今夏にも取りまとめる予定。



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