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米バックエンド専業2社、統合前向きも“待った”

2017/05/19  1面 

◆反トラスト法への抵触を懸念
 米国の原子力バックエンド事業で、専業2社に統合の動きが出ている。電力会社からの廃炉一括請負で急成長を遂げるエナジー・ソリューションズ(ES)社が、使用済み燃料の集中保管施設建設を計画するWCS社に対する買収を提案。原子力に関連する廃棄物管理施設はES社、WCS社ともに保有しているが、廃炉ビジネスを軌道に乗せているES社の買収提案にWCS社側も前向きとされる。一方、この動きに司法省が“待った”をかけてきた。日本の独占禁止法に相当する反トラスト法の観点からだ。
 米国ではオバマ政権時代に高レベル放射性廃棄物処分のユッカマウンテン計画が凍結された。使用済み燃料の行き先に不透明さが生じた中、民間企業が中心となって全米の使用済み燃料を受け入れて一時保管する「統合型中間貯蔵施設」(CISF)という施設建設計画が浮上した。



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