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経産省、東京電力の「新々総特」を認定

2017/05/19  1面 

 東京電力ホールディングス(HD)は18日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)と共同で国に申請していた新たな再建計画「新々・総合特別事業計画」(新々総特)が、同日認定されたと発表した。福島第一原子力発電所事故の廃炉・賠償で年5千億円の資金を確保するため、送配電事業を中心に全社規模で合理化の深掘りを進めることなどを盛り込んでいる。
 新々総特は東電HDと賠償廃炉機構が共同で策定し、11日に主務大臣(内閣府機構担当室、経済産業省・資源エネルギー庁)に認定申請を行った。12日に開かれた経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」では、委員から新々総特の内容を評価する声が上がっていた。



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