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ビーコン利用、見守り実証/東電HDなど、東京・渋谷で

2017/05/18  1面 

サービス導入に向け会見した東電HDの見學常務執行役、渋谷区の長谷部区長、ottaの山本社長(左から。17日、東京都渋谷区)

サービス導入に向け会見した東電HDの見學常務執行役、渋谷区の長谷部区長、ottaの山本社長(左から。17日、東京都渋谷区)

◆事業拡大も視野に
 東京電力ホールディングス(HD)と東京都渋谷区は17日、IoT(モノのインターネット)技術を活用し、子どもや高齢者の見守りに関する社会実証を始めると発表した。見守りの対象者が持つ小型ビーコンが出す電波を、渋谷区内の公共施設、自動販売機、東電グループの設備などに設置した基地局端末が受信。スマートフォンやパソコンを通じて、家族や保護者に位置情報を伝える。6月から実証を始め、順次、渋谷区全体に対象エリアを拡大する。
 渋谷区全域で有効性を確認できるまで、サービスは無償提供する。その後、有償とする計画だが、詳細な料金やスケジュールは未定。
 サービス名称は「tepcotta(テプコッタ)」。東電HDが運営主体となり、ビーコンを使った見守りサービスで実績を持つotta(福岡市、山本文和社長)がシステムを提供する。



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