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産業部門の省エネ、企業間比較で深掘り/エネ庁、実績報告をDB化へ

2017/05/17  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は、企業間で省エネルギー状況を比較できる仕組みを拡充する。2017年度から、省エネルギー法に基づき約1万2千社が定期的に提出する省エネ実績報告をデータベース化する取り組みを始める。業種、規模、地域別といった観点で情報を整理し、企業が省エネ度を他社と見比べやすくする。30年度の電源構成(エネルギーミックス)では、最終エネルギー消費量を対策前と比べ5030万キロリットル(原油換算)減らす目標を掲げており、企業の省エネ活動の深掘りにつなげる狙いがある。
 年間1500キロリットル(同)以上のエネルギーを使う企業は、毎年度、使用実績や省エネへの取り組みを報告書にまとめて国に提出する必要がある。エネ庁は7月末までに提出される16年度分の省エネ実績報告からデータベース化する。データベースは個社を特定しない形で公表する。



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