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[新々総特申請]事業再編・統合、相互の利益を訴求/東電HD廣瀬社長

2017/05/12  1面 

会見する廣瀬社長(左)と文挾常務執行役(11日、東京・内幸町)

会見する廣瀬社長(左)と文挾常務執行役(11日、東京・内幸町)

◆理解獲得が鍵に
 新々・総合特別事業計画(新々総特)の国への申請を受けて、東京電力ホールディングス(HD)の廣瀬直己社長、文挾誠一常務執行役が11日夕、東京・内幸町の本社で会見を開いた。廣瀬社長は新々総特に記載した送配電、原子力の再編・統合について、「相手がある話なので、互いにメリットがある内容を訴求し、そこから話し合いを始めたい」と述べ、相手企業の理解獲得に注力する姿勢を示した。
 新々総特は、福島第一原子力発電所事故の賠償・廃炉費用として年5千億円を確保した上で、10年後以降、年4500億円の利益水準を目指すとした。廣瀬社長は…



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