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「新々総特」申請/賠償など年5000億円捻出

2017/05/12  1面 

◆2000億円収支改善へ
 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)は11日、東電福島第一原子力発電所事故の費用増大などを踏まえた再建計画「新々・総合特別事業計画」(新々総特)の認定を国に申請した。月内にも認定される見通し。新々総特では賠償・廃炉で年5千億円(2016年度実績3千億円)を確保するため、生産性改革を進め、10年以内に年2千億円超の収益改善を実現するとした。一層の収益拡大と企業価値向上へ送配電、原子力で他社と共同事業体を設立。再編・統合をてこに27年度以降、年4500億円規模の利益獲得という険しい目標を示した。
 同日、福島第一事故の出荷制限・風評被害の見積額算定期間延長を踏まえ、賠償の資金援助額を約978億円積み増す変更申請も行った。
 新々総特は14年1月、国に認定された新・総合特別事業計画(新総特)の後継計画という位置付け。経済産業省の有識者会議で福島第一事故の費用が新総特から倍増し、約22兆円に膨らむ試算が示されたことなどを踏まえ、全体の枠組みを見直した。



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