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送配電、原子力の再編・統合、募集手順を秋にも具体化/東電HDなど

2017/05/11  1面 

◆きょうにも申請の「新々総特」記載へ
 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)は送配電、原子力の両分野で実現を目指す他電力会社との共同企業体設立に向けた募集要件などのプロセスを今秋にも決定する方針だ。共同事業体を核とする他電力との再編・統合は、経済産業省の有識者会議が昨年末まとめた東電改革提言の柱。国の経営介入などを警戒するパートナーの受容性を高めるため、共同事業体の設立に際しては、東電HDの出資・議決権比率は必ずしも過半にこだわらないなど柔軟に判断する。
 東電HDと賠償廃炉機構は、2014年1月に国に認定された再建計画の抜本改定を進めている。きょう11日にも「新々・総合特別事業計画(新々総特)」として国に申請する見通し。同計画に再編・統合の基本的な考え方を盛り込む方向で最終調整を進めている。



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