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改正賠償廃炉機構法が成立、廃炉基金の枠組み整う

2017/05/11  1面 

改正賠償廃炉機構法が成立した参院本会議

改正賠償廃炉機構法が成立した参院本会議

 改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(賠償廃炉機構法)が10日、参議院で与野党の賛成多数によって可決、成立した。福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施するため、東京電力ホールディングス(HD)に対し、廃炉費用の積み立てを義務付ける。これにより、資金確保に関する法的な枠組みが整ったことになり、国の関与も強めながら長期にわたる廃炉作業に臨む。年内の施行を目指す。
 改正法は東電HDに対し、廃炉に充てるための必要な資金を毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)に積み立てることを義務付ける。30~40年にわたって必要となる巨額の廃炉費用が不足することがないよう、制度的な手当てを行い、円滑な作業につなげる。



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