2017年5月25日木曜日
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パリ協定、脱退か残留か/米政権、きょうにも判断へ

2017/05/10  2面 

◆イバンカ夫妻らが鍵に/各国で「説得」の動きも
 米トランプ政権は、パリ協定に対する姿勢を近く判断する。日本時間のきょう10日に高官協議が予定されており、これを踏まえトランプ大統領が最終方針を示す可能性がある。ただ、仮に脱退を表明しても、規定により実際に脱退できるのは任期切れ間近の2020年11月5日以降となる。その前日に投開票される次期大統領選挙の結果など、国内外の情勢次第で復帰への揺り戻しも起こり得る。このため、「米国が今脱退を表明しても、パリ協定の枠組みが直ちに瓦解(がかい)することにはならない」(日本政府関係者)との見方も出ている。



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