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省エネ「判断基準」、事業計画に管理者意見反映を

2017/05/09  1面 

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の省エネルギー小委員会(委員長=中上英俊・住環境計画研究所会長)は8日に会合を開き、事務局の経産省・資源エネルギー庁が今後の省エネ施策の方向性を提示した。1月末に策定した2030年度の省エネ目標達成策に関する中間取りまとめについて、個々の施策の具体化に向けた課題を整理。工場でのエネルギー使用の合理化を図るため、事業者が順守すべきルールの見直しなどに着手することを確認した。
 ルールは「判断基準」と呼ばれ、事業者がエネルギー使用の合理化を適切に実施するために必要な事項を…



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