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新サービスを本格展開/日立システムズパワーサービス

2017/05/08  4面 

東京臨海リサイクルパワーの医療廃棄物焼却炉

東京臨海リサイクルパワーの医療廃棄物焼却炉

◆IoT・AIなど活用、業務効率化の効果分析
 東京電力ホールディングス(HD)が共同出資する日立システムズパワーサービス(東京都江東区、森田隆士社長)は、IoT(モノのインターネット)と人工知能(AI)を活用して業務効率化の効果を確認する「概念実証(PoC)サービス」を本格展開する。このほど医療廃棄物の焼却炉に試験適用し、廃棄物の処理量を増やせる施策を確認できた。同社は東電グループなどの顧客が抱えるデータ利活用のニーズを掘り起こし、PoCサービスを積極的に売り込む考えだ。
 PoCサービスの試験適用先は、東電グループで産業廃棄物・感染性医療廃棄物のリサイクル処理を手掛ける「東京臨海リサイクルパワー」の廃棄物焼却炉。そのうち医療廃棄物の焼却炉2系統で試験を行った。



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