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電力10社の16年度連結決算、効率化推進も減収減益

2017/05/02  1面 

◆販売量、単価の減少響く
 電力10社の2016年度連結決算が4月28日までに出そろい、10社計で減収減益だった。販売電力量の減少や燃料費調整による販売単価の下落を受け、四国を除く9社が減収だった。各社とも経営効率化を深掘りしたものの、燃料費調整のタイムラグが収支の悪化要因に転じ、九州と沖縄を除く8社が経常減益だった。原子力発電所が再稼働した四国と九州は燃料費削減効果が大きく、収支改善が進んだ。
 ◇燃調差益縮小
 10社計の売上高は前年度比7.1%減の18兆599億円、経常利益は同32.6%減の8017億円、純利益は同17.8%減の5738億円だった。
 主な減収要因は販売電力量と燃料費調整額の減少だ。10社計の販売電力量は同1.7%減の7834億キロワット時で、北陸、中国、沖縄を除く7社が前年割れ。夏場の気温は前年に比べて高めに推移したが、省エネや離脱が影響した。マイナス幅の小さかった中部は関西を抜いて全国2位の規模となった。



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