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パリ協定、実効ルール検討に着手/8日から準備会合

2017/05/02  1面 

 昨年11月に発効した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施に向けたルールづくりの詳細議論が、8日からドイツ・ボンで始まる。実施ルールは2018年までに定めることが目標。国別の温室効果ガス削減目標の進捗管理など、約60項目の検討課題を詰める必要があり、先進国・途上国を巻き込んだ実効的な議論を行えるかが鍵を握りそうだ。
 パリ協定は昨年11月に発効し、その実施ルールを18年の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)までに採択することが決まった。8~18日に開かれる「パリ協定に関する第1-3回特別作業部会(APA1-3)」「補助機関第46回会合(SB46)」は、具体的な協議の場となる。



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