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[連載]電力新生記(94)第13部・トランプの選択(1)

2017/04/20  1面 

使用済み燃料プール貯蔵建屋の解体作業。2018年中には廃炉作業が終わる見通しだ

使用済み燃料プール貯蔵建屋の解体作業。2018年中には廃炉作業が終わる見通しだ

◆「線路を残す」米エネ政策/最終処分計画復活期待の声、条件整うも再開には時間
 ザイオン原子力発電所(イリノイ州)は五大湖の一つ、ミシガン湖に面して建つ。廃炉作業中の敷地には複数のレールが敷かれ、解体廃棄物を収納・搬送するコンテナと貨物車が並ぶ。
 廃炉作業は専業のエナジー・ソリューションズ(ES)社が、エクセロンから受託して手掛けており、さら地に戻してからエクセロンへと引き渡す。3月半ば、現場では使用済み燃料プールがあった建屋を解体する作業が行われていた。重機で建屋の壁を取り壊していく様子は圧巻だ。一般の産業施設やビルの解体工事現場と何ら変わらないように見える。
     ◇
敷地内には複数のレールが敷かれている。廃炉作業終了後は撤去する予定だが…

敷地内には複数のレールが敷かれている。廃炉作業終了後は撤去する予定だが…


 「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が誕生した。エネルギー政策では雇用確保の観点から天然ガスの開発環境整備や石炭産業の復活を掲げる。オバマ前政権下で打ち出された気候変動対策を全面否定するなど、大きな変化を予感させる。新政権誕生により米国のエネルギー産業は変わるのか。シェール革命を背景にエネルギーの純輸出国へと転じることで、エネルギーを巡る世界政治の力学にどのような影響が及ぶのか――。現地を取材した。



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