2017年5月28日日曜日
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温室効果ガス排出量、経済成長と分離傾向に/環境白書骨子案

2017/04/20  2面 

◆震災復興など盛り込み
 環境省が作成する2017年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の骨子案が19日に判明した。環境白書には、パリ協定の発効を受けた世界・日本の取り組み、東日本大震災や熊本地震からの復興・環境回復の取り組みなどを盛り込む方向だ。温暖化関連では、日本の温室効果ガス排出量が13年度から減少し、経済成長と排出量の「デカップリング(分離)」傾向がみえると明記した。また、福島県内11市町村での国直轄除染が、帰還困難区域を除き3月末までに完了したことを記載した。



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