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2030年度のFIT買い取り費用、想定から1兆円の上振れ/電中研試算

2017/04/18  1面 

◆電中研試算、賦課金は現状の倍に
 電力中央研究所はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り費用が2030年度単年で4兆7千億円になり、政府想定を最大1兆円上回るとの試算を示した。事業用太陽光発電が要因。電中研は30年度の導入量を政府想定と同じ5500万キロワットと設定したが、FIT開始初期に認定された高額案件の導入比率が政府想定よりも高まるため、買い取り費用が上振れすると想定している。買い取り費用から回避可能費用を引いた国民負担額(賦課金)は3兆6千億円となり、16年度の賦課金から2倍に上がると試算している。



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