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自由化後の家庭用料金、年4~18%削減可能に/電中研調査

2017/04/13  1面 

◆供給先の変更率は欧州並み
 電力中央研究所は、電力小売り全面自由化後の主に家庭用の小売市場における電気料金と、需要家の選択行動を分析した報告書を取りまとめた。沖縄を除き、標準的な家庭で年間4~18%程度の料金削減が可能な事業者や料金プランが登場。また供給先の変更率は料金削減率を考慮すると、欧州各国と比べて中間的な水準にあることが分かった。
 今回の調査では家庭向け用市場の競争状況を分析・評価するとともに、規制料金の存廃の在り方についても考察した。
 年間の料金削減額・削減率を地域別にみると、関西電力エリアが約1万8千円・18%程度と、最も大きかった。次いで北海道電力エリアと東京電力エリアが続いた。



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