2017年4月30日日曜日
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託送料金制度見直しへ、事業者から聴取/電力・ガス監視委WG

2017/04/12  2面 

◆激変緩和措置など、行政による周知を要望
 電力・ガス取引監視等委員会は11日、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」(WG、座長=横山明彦・東京大学大学院教授)の会合を開き、託送料金制度の見直しに向けて、九州電力や中部電力などからヒアリングを行った。九州電力の池辺和弘執行役員・経営企画本部副本部長は、同制度の変更によって大きな影響を受ける系統利用者がいるため、「必要に応じて税務上の配慮や、既存事業者への激変緩和措置などの手当てをお願いしたい」と要望した。



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