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改正炉規法が成立/安全の責任、役割を明確化

2017/04/10  1面 

改正炉規法が参院本会議で可決・成立し、一例する山本環境相兼原子力防災担当相(手前=7日、国会)

改正炉規法が参院本会議で可決・成立し、一例する山本環境相兼原子力防災担当相(手前=7日、国会)

 原子炉等規制法(炉規法)改正案が7日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。改正案の柱となった原子力施設に対する検査制度の抜本的見直しでは、安全確保の一義的責任が事業者にあることが明確化された。原子力規制委員会は、事業者の全ての保安活動を監視して安全上の重要性から評価を行う。事業者が「規制基準を満たすこと」にウエートが置かれているとされた従来の考えから脱却し、事業者と規制機関はそれぞれの責任、役割を明確にしてより高い安全水準の実現を目指す。



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