2017年5月28日日曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

総合

衆院経産委、賠償廃炉機構法改正案を審議

2017/04/06  2面 

◆福島対策費など質疑
 5日開かれた衆議院経済産業委員会で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(賠償廃炉機構法)改正案に関する審議が行われた。審議では「21.5兆円」に上る福島第一原子力事故の対策費用をどう捻出していくかに質問が集中した。東京電力ホールディングス(HD)だけでなく、国が前面に立って原子力発電所の再稼働の道筋を描くべきだといった意見も出た。
 委員会には参考人として、東電HDの廣瀬直己社長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)の山名元理事長らが出席した。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事