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東電HD社長に小早川氏/新会長に川村隆氏、廣瀬氏は副会長

2017/04/03  1面 

◆6月の株主総会後に就任

 東京電力ホールディングス(HD)は31日、会長に川村隆・日立製作所元会長、社長に小早川智明・東電HD取締役・東電エナジーパートナー(EP)社長を起用するトップ人事を内定した。6月に開催する株主総会と取締役会を経て就任する。數土文夫会長は退任、廣瀬直己社長は執行役副会長(福島統括)に就く。

 同日の指名委員会で決定、その後行われた取締役会で承認された。

 合わせて取締役、執行役人事も内定。経済産業省の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)の提言を踏まえ、今春にも東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)が策定する新・総合特別事業計画の改定版(新々総特)実行に向けて経営陣を一新、改革を進める。

 新会長に就く川村氏は77歳。日立製作所で重電部門を歩み、リーマン・ショック後の経営不振に陥った同社会長兼社長に2009年に就任。会長退任までの5年間で日立グループの過去最高益を出すまでにV字回復させた経営手腕を持つ。東電委員会の委員も務め、東電改革の方向付けに主導的な役割を果たした。

 新社長の小早川氏は53歳。16年4月の分社化で誕生した東電EP社長に就き、同年6月に東電HDで最年少の取締役に就任した。法人営業を長く経験、電力小売り全面自由化後には「顧客目線」「全員営業」をキーワードに競争の最前線で陣頭指揮を執る。今後は東電HD社長として送配電、原子力事業の再編・統合などの課題に挑むことになる。

 12年6月から社長を務める廣瀬氏は取締役からは離れるが、執行役副会長として福島関連業務に当たる。社長就任後は常に福島第一原子力発電所事故の対応、復興に心を砕くとともに、新総特に書かれたホールディング・カンパニー制(HD制)移行などの経営課題を強力なリーダーシップで成し遂げた。今年3月には6年半ぶりの社債発行にこぎつけるなど、東電が自律経営に戻っていく上で大きな成果を残した。

 數土会長は退任。14年4月の就任以来、旧来の企業風土の改革を訴え続けた。生産性倍増委員会を設け、トヨタなど他業界の取り組みを参考に徹底した効率化を進めた。



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