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2017年度供給予備率、連系線容量活用で全エリア8%確保

2017/03/31  1面 

◆広域機関、供給計画取りまとめ経産相に提出
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は30日、電気事業者から提出された供給計画を取りまとめ、経済産業相に提出したと発表した。2017年度は、連系線の空き容量を活用すれば全ての供給エリアで供給予備率8%以上を確保できる見通しを示した。一方、10年先までの長期では、時間帯によっては東京エリアで適正予備率を下回ることが想定され、「容量市場の必要性がより鮮明になった」と指摘した。
 電気事業者938者分の供給計画をまとめ、10年先までの需要想定や需給バランス、電源構成の変化などを評価した。短期・長期ともに、原子力は大半が供給力に織り込まれていない。



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