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ベース電源市場「供出量に上限必要」/制度検討作業部会で大手電力

2017/03/29  2面 

◆予見性など懸念
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会」(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)は28日の会合で、ベースロード電源市場や連系線利用ルールの見直しなどについて、大手電力会社と新電力からヒアリングを行った。同市場の制度設計に関し、中部電力は供出量について「過大な水準にならないように設定し、事業者の予見性確保のために上限が設定されることが必要」と訴えた。
 会合では新たな市場創設や制度変更に向けて詳細な議論を行うため、中部電力、東北電力、エネット、イーレックス、HTBエナジーの5社から意見を聞いた。



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