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東京電力・中部電力、国内既存火力をJERAに統合へ

2017/03/28  1面 

◆19年度早期に、基地・導管も移管
 東京電力と中部電力は合弁会社JERAに既存火力発電事業を統合する。きょう28日、両社が基本合意を発表する見通し。実現すれば国内大手電力が燃料・火力事業を完全統合する初の試みになる。資産評価など必要な手続きを経て、2019年度の早い時期に国内の既存火力発電所の統合を目指す。発電所と一体運用しているLNG(液化天然ガス)基地とガス導管も統合対象になる。一方、水面下では東電福島第一原子力発電所事故のリスク遮断ルールを巡る協議が粛々と進んでいる。
 燃料・火力事業の包括事業提携は、東電の再建計画として14年1月、国に認定された新・総合特別事業計画(新総特)が掲げた目玉施策。パートナー募集を経て、同年10月に東電と中部電力が提携の基本合意を締結した。15年4月に両社折半出資で合弁会社JERAを設立、3段階に分けて事業統合を進めてきた。



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