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FIT認定失効案件、4月下旬に規模明示/エネ庁

2017/03/24  2面 

◆自民再エネ委で見通し示す
 経済産業省・資源エネルギー庁は23日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会で、改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)の施行に伴い、国の認定を失う再生可能エネ事業案件数の集計が4月下旬になるとの見通しを示した。改正FIT法は、太陽光発電を中心に約31万件ある未稼働案件の解消が一つの目的だ。原則、施行前日の3月31日までに電力系統接続契約を結んでいることが認定の一要件になる。未締結の場合、認定を取っていたとしても4月1日に失効する。



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