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核燃料税、長期停止引き金に条例改正相次ぐ/廃炉時代へ「先手」

2017/03/24  2面 

 原子力発電所の停止が長引き、複数の電力会社が廃炉を決定する中、立地自治体では条例改正によって核燃料税の課税方式を見直したり、新たに廃止措置中の発電所にも課税できる仕組みを設けるケースが目立ってきた。再稼働が進まないことに加え、原子力規制委員会が廃止措置計画を認可した後には課税できなくなるためで、不足しがちな税収を補う狙いがある。“廃炉時代”の到来を前に、各自治体では先手を打とうと対策に動き始めた。



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