2017年5月28日日曜日
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電設協、業界改革への対応加速/働き方見直しへ現場調査

2017/03/24  11面 

 日本電設工業協会(会長=山口学・関電工会長)は23日に開いた理事会で、国土交通省が構想する「建築キャリアアップシステム」への対応や、働き方改革をどう進めていくかなどについて議論した。同システムへは構築費用負担を2017年度予算から拠出することを決定した上で、制度の詳細や企業のメリットなどを注視していくことを確認。働き方改革については工期の弾力化などを推進するため、現場の実態や課題を調査し、早ければ4月中にも関係団体に要請活動を行いたいとしている。



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