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賠償廃炉機構と東電HD、新総特改定の骨子を公表

2017/03/23  1面 

◆福島第一事故リスクからのJERA事業の遮断を明示、統合へ財務健全化
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)と東京電力ホールディングス(HD)は22日、経済産業省の有識者委員会の提言を受けて策定している新・総合特別事業計画(新総特)改定版の骨子を公表した。骨子は東電フュエル&パワー(F&P)と中部電力の合弁会社JERAを念頭に、他社との再編・統合を進める『経済事業』について「財務健全性や自立的な事業運営が可能になる国の関与のあり方」を定めたルールを整備すると明記。福島第一原子力発電所事故のリスクから、JERAの事業を遮断する基本姿勢を示した。
 同日、東電HDの取締役会で新総特の改定版にあたる新々総合特別事業計画(新々総特)の骨子を決定した。新々総特の国への認定申請は4月中を目指す方針だ。



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