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RI管理、より厳格に/今国会で法改正へ

2017/03/22  2面 

◆規制委、3年以内に「ガイド」提示/医療など「不可欠」の現場に危惧の声も
 原子炉等規制法の一括法案として「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(RI法)」の改正案が国会提出され、審議が続いている。危険性の高い放射性同位元素(RI)を扱う事業者にテロ対策を義務付けるなど、核の不法移転に対する対策を新たに規制要求し、日本の核セキュリティーを国際水準に近づける狙いだ。原子力規制委員会は法律公布から3年以内をめどに、施行に向けたガイドラインを示す。一方、RIは幅広い産業で使用されているため、事業活動に配慮しながらガイドラインの検討が進む見通しだ。



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